2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
また、二番目として、「調達の安定化の効果」といたしまして、長期にわたる契約を締結する場合には、企業としても将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の製造に係る企業の撤退を抑制する効果が期待でき、長期契約を締結する前後における下請企業の撤退数は実際に抑制されていることを確認しているということを書いてございまして、また、「長期計画の実施状況」
また、二番目として、「調達の安定化の効果」といたしまして、長期にわたる契約を締結する場合には、企業としても将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の製造に係る企業の撤退を抑制する効果が期待でき、長期契約を締結する前後における下請企業の撤退数は実際に抑制されていることを確認しているということを書いてございまして、また、「長期計画の実施状況」
また、調達の安定化の効果につきまして申し上げますと、長期にわたり契約を締結する場合には、企業といたしましても、将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の製造に係る企業の撤退を抑制する効果が期待でき、長期契約を締結する前後における下請企業の撤退数は実際に抑制されているということも確認しております。
○中村政府参考人 繰り返しのお答えになって恐縮でございますが、平成十九年度以前におきましては、初度費の総額を調達予定数量に応じて案分して、各年度の装備品本体の価格の一部としておりました。一方で、平成二十年度以降につきましては、初度費につきましては総額を初年度に一括計上しているというところでございます。
平成十九年度以前におきましては、初度費の総額を調達予定数量に応じて案分しておりまして、特別割り掛け費として、各調達年度の装備品本体の価格の一部としておりました。
○中谷国務大臣 それまでの契約、つまり平成十九年以前におきましては、こういった一般の装備品につきまして、企業が主として製造の初期段階で投資する、防衛装備品の製造に必要となる設計費、専用治工具費、専用機械そして装備、技術提携費などのいわゆる初度費の費用に対して、防衛省は、これらの費用を調達予定数量で案分しまして、契約対価の一部、特別割り掛け費として相手方に支払ってきたわけでございます。
○中谷国務大臣 おっしゃるとおり、現在はそのようなやり方でやっておりますが、しかし、当時までは、防衛省としてそういった初度費につきましては、調達予定数量で案分をしまして、契約対価の一部、特別割り掛け費として契約相手方に支払ってきたわけでございます。このように、初度費を全額負担するという企業がありましたけれども、このことにつきましては国庫債務負担行為として措置をしていなかったということでございます。
例えば、長期契約を活用することによって、企業としても将来の調達予定数量が確約され予見可能性が高まるなど、人員、装備の計画的な活用ができることになりまして、技術者の維持、育成や企業の撤退防止にも寄与するものと考えておりまして、今後、防衛装備庁が立ち上がりますが、こういったところを通じまして、我が国の防衛力を支える防衛産業技術基盤の維持強化に取り組んでまいりたいと考えております。
こうした中で、長期契約を導入することについては、企業としても将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の調達に係る企業の撤退防止に寄与できるものであると考えております。